会社概要・沿革

茨木営業所を茨木市横江に移転

会社設立50周年

中国に法人を設立、ベトナムの法人と業務提携

もず営業所を堺市中区深井へ移転し、泉北営業所として開設
吹田営業所を茨木営業所に統合
中国法人を閉鎖

小川能理夫社長の会長就任に伴い、副社長であった小川淳三が六代目、小川電機株式会社社長に就任
桜井営業所を高田営業所に統合

湖東営業所を栗東営業所に統合

ベトナムの法人閉鎖に伴い駐在員事務所を設立
京都営業所を開設

尼崎営業所を西宮市へ移転し、西宮営業所として開設

旭営業所を守口営業所に統合
高槻営業所を開設

電設営業部第一営業所、 第二営業所を設立
東京支社電材部を電設営業部第一営業所に改称
小川淳三社長の副会長就任に伴い、副社長であった小川雄大が七代目、小川電機株式会社社長に就任

東大阪営業所を東大阪市岩田町に移転

貝塚営業所を泉佐野市に移転し、りんくう営業所として開設
樽井営業所をりんくう営業所へ統合
大津営業所を栗東営業所へ統合
工具買取王国事業を堺市にて開始

電設営業部第一営業所を東京電設営業部 東京営業所に改称
電設営業部第二営業所を近畿電設営業部 大阪営業所に改称
川崎営業所を神奈川県川崎市に開設
京都営業所を京都市伏見区竹田藁屋町に移転
大阪商販株式会社 阿倍野特販、平野市販営業所をなにわ営業所へ統合

大阪商販株式会社を商販株式会社に社名変更。なにわ営業所を大阪支店に改称し、東京支店を東京都文京区に新設。
近畿電設営業部 大阪営業所を大阪市阿倍野区阪南町内で移転
デジタル営業所を開設

さらなる飛躍を目指していた矢先の1985年、創業者の小川亥三夫が急逝するという非常事態を迎えました。

事業を支える大黒柱を失い、会社の存続も危ぶまれたが 、営業でめざましい活躍をしていた和田一雄が2代目社長に就き 、小川亥三夫が残した会社を継続 · 発展させることを誓いました。
新社長の和田一雄は、世間が熱に浮かされたような異常な状況にあっても、創業者の経営方針であった「顧客第一主義」を掲げる堅実経営を厳然として守り、地道に会社を発展させることに力を尽くしました。

当時の小川電機材料というと電線をはじめとする不足しがちだっ た部材を適正価格で、滞りなくお客様の元に届け続けて、顧客の信頼を獲得していました。
また、大阪、奈良、和歌山など既存エリアでの営業所の開設に加え、新たに滋賀県に進出するなど、これまでの“1年1営業所づくり”を超えるスピードで次々と新しい処点づくりも進めていました。

住道営業所を開設

吹田営業所を開設

その一方で、営業所の拡大、分社化政策を推進していくためには、人材育成が重要課題でもありました。そこで 、和田一雄は、1987 ( 昭和 62 ) 年 から 、管理者養成学校(地獄の特訓)へ幹部候補者を参加させるなど社員の教育にも力を注ぎました。同校で訓練を受けた社員は後に幹部となり、その手法を活かした新入社員研修を考案するなど、現在までその教育が受け継がれています。

高石営業所、守口営業所を開設

堺小川電機株式会社を設立
堺東営業所を開設
滋賀小川電機株式会社を設立
湖東営業所を開設

東大阪小川電機株式会社を設立
中もず営業所を開設

茨木営業所、栗東営業所、御坊営業所を開設

3月、小川電機材料株式会社を小川電機株式会社に社名変更

奈良中央営業所、住之江営業所を開設
和歌山小川電機株式会社を設立
大阪市日本橋にダイドー電機株式会社を設立

和田一雄社長の会長就任に伴い、副社長であった河村経之が三代目、小川電機株式会社社長に就任

西部流通センター、神戸市に開設
商販事業部、東住吉区に開設

西部流通センターを神戸東営業所に名称変更

商販事業部とダイドー電機株式会社を統合し、大阪商販株式会社を設立

株式会社でんざいを設立

河村経之社長の後任として、副社長であった小川伸夫が四代目、小川電機株式会社社長に就任
東京営業所を開設
泉北・中もず営業所の両営業所を統合し、もず営業所を開設

小川伸夫社長の会長就任に伴い、副社長であった小川能理夫が五代目、小川電機株式会社社長に就任
滋賀小川電機株式会社を小川電機株式会社に合併

2000年以降、食品メーカーの賞味期限偽装や自動車メーカーのリコール隠しといった法令違反による企業の不祥事が相次ぎ、コンプライアンスを重視した経営が最重要課題の一つとなり、小川電機では、2005年に法務課を設置し、社員にコンプライアンス意識を浸透させました。

2005年には、キャッシュオンデリバリーという新しいビジネススタイルの店舗として電材コンビニ Doitを設立。また、株式会社でんざいをはじめとする子会社6社を小川電機株式会社に吸収合併し、組織力を強化。さらには、得意先戦略推進担当を新設して“攻めの営業”を展開しました。

阪和小川電機株式会社、和歌山小川電機株式会社、奈良小川電機株式会社、堺小川電機株式会社、東大阪小川電機株式会社、株式会社でんざいの6社を小川電機株式会社に合併

岸和田営業所を泉南営業所に併合し、貝塚営業所に改称
神戸東営業所を移転し尼崎営業所として開設
小川電機なにわ営業所を移転し、北営業所として開設

大手企業だけでなく中小企業も環境マネジメントシステムに関する国際標準規格(ISO14001)を獲得する動きの中で、環境改善・保全活動への取り組みを開始しました。
同年に、小川電機株式会社本社、大阪商販株式会社本社、株式会社オージンでISO14001の認証を取得しています。

このころになると、バブル崩壊後の”谷底の景気”からようやく明るい兆しが見え、緩やかながら着実な回復が続いていました。そのため、小川能理夫は、次代を見越した新たな経営戦略に打って出ました。

奈良中央営業所を移転
紀北営業所と橋本営業所を統合し、伊都営業所を開設

本部制から事業部制へと移行し、本社の経営負担を軽減するとともに、事業部で迅速な意思決定ができる組織へと改めました。

大阪商販なにわ営業所を浪速区立葉へ移転し、営業を開始
堺中央営業所を堺区山本町へ移転し、堺営業所として開設
大東・住道の両営業所を門真市へ移転し、門真営業所として開設

携帯電話事業の阪南テレコム株式会社を吸収合併するなど、来たるべき次の時代に向けて着々と準備を進めました。

阪南テレコム株式会社を吸収合併
ホールディングス制を導入し営業部門を小川電機株式会社、管理部門を小川グループ株式会社に会社を分割
堺北営業所を堺・美原の両営業所に統合
大津営業所を開設
豊中営業所を豊中市豊南町に移転

栗東営業所を栗東市小柿に移転

小川亥三夫が、大阪府和泉市に個人商店「小川電機商会」を創業しました。

第二次世界大戦終了後、戦場から復員し、工場の機械工として働いていた小川亥三夫は、電機がこれからの産業と豊かな暮らしに欠かせないものになると考え、同僚の河野喜一郎とともに事業を立ち上げました。これが現在の小川電機の原点です。

創業当初は、ラジオの修理や電球の小売りなどを手掛けていましたが、次第に近隣の電器店から電気工事の依頼が寄せられるようになり、事業を拡大していきました。

小川亥三夫は、河野をはじめとする社員と寝食を共にしながら事業の発展に尽力しました。その姿勢が、小川電機の社風ともいえる「人を大切にする家族的経営」の礎となりました。

戦後復興期、日本経済が成長局面へ移行する中で「神武景気」が始まり、日本住宅公団も設立されました。公営住宅の整備が進み、電気工事の受注が伸びるとともに、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫などの家電製品が普及し、小川電機は発展を遂げました。

1963(昭和38)年～1984(昭和59)年

住宅の建設ラッシュで事業拡大
~電材部門と家電部門を分社~

小川電機株式会社（改称:阪和三洋株式会社）の電気工事材料部門を分離独立し、小川電機材料株式会社を設立（1991年に小川電機株式会社へ社名変更）

1960年に発表された「所得倍増計画」を背景に経済活動が活発化し、人々の暮らしが豊かになった昭和30年代後半。カラーテレビ・クーラー・自動車が「3C」として注目を集めるとともに、住環境の整備も急速に進み、各地で戸建て住宅や公団住宅の建設が相次いでいました。

小川亥三夫は、今後も家電と住宅の需要拡大が続くと見込み、事業基盤を強化するため、小川電機株式会社の電気工事材料部門を分離独立させ、小川電機材料株式会社を設立しました。

一方、従来の小川電機株式会社は阪和三洋株式会社へ社名を変更し、家電部門と電材部門による2社体制を確立しました。分社後、阪和三洋株式会社は取扱商品を拡充しながら新規顧客の開拓を進め、小川電機材料株式会社は住宅建設ラッシュを追い風に、迅速できめ細かな商品供給とサービスによって受注を伸ばしました。

創業の地であり得意先も多かった大阪府和泉市に和泉営業所を出店。その後は「1年1営業所」をスローガンに、南大阪を中心に地域を広げながら、新しい営業所を次々と開設していきました。

堺営業所を開設

和歌山営業所を開設

岸和田営業所、大東営業所を開設

八尾営業所を開設

堺北営業所を開設

各営業所を統括する本部・販促部を現在の阿倍野営業所がある大阪市阿倍野区阪南町3丁目に移し、事業内容を拡大します。

泉南営業所を開設

泉北営業所、奈良営業所、堺中央営業所を開設

さらに、営業所11拠点、売上高が40億円に迫ろうとしていたため、和泉、岸和田、泉南、和歌山の4営業所を分離し、小川電機材料の子会社として阪和小川電機株式会社を設立しました。

高田営業所を開設

豊中営業所、奈良北営業所を開設

美原営業所を開設

平野営業所、東大阪営業所を開設

紀北営業所を開設

その後、同様に奈良エリアの営業所を分離させる形で、1982年に奈良小川電機株式会社を設立しました。 分社化は、各社が地元の営業所を統括し、地域に根ざした営業活動を展開するためで、若手社員にポストを与え、責任を持たせる狙いもありました。

河内長野営業所を開設

樽井営業所、有田営業所、桜井営業所を開設

1985年のプラザ合意により日本の輸出が停滞し始めていたため、翌年の1986年ごろから一時期、深刻な不況に陥っていた日本経済でしたが、やがて“バブル景気”と呼ばれる好況へと突入し、その勢いは平成の時代に入っても続きました。

一方、小川電機材料では、営業拠点の増加に加え 、分社化によって若手社員の自覚と競争意識が芽生え、1984年に念願の売上高100億円を達成しました。