カーボンニュートラル実現に向けた今後の動き

昨今、カーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。

欧州ではエネルギー危機に直面し、脱原発を巡る分断が浮き彫りになっています。
電力不足の構造的な要因は、発電にあたり特に温室効果ガスの排出量が多い
石炭の利用を急速に締め出そうとしたことにあります。

日本でも社会が急激に変化するなかで、住宅や建物など
インフラに関わる環境施策は私たちの生活に直結します。
今後の展開に興味を持ち、本レポートを作成しました。

どうぞ、ご覧ください。

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• 世界の平均気温は、1891〜2021年までの統計によると100年あたり0.73度の割合で上昇している。
• 地球温暖化の原因は温室効果ガスであり、日本でも2020年度にCO2を11億4,900万トン排出している。
• 大企業はRE100へ加盟するなどグリーン成長戦略により脱炭素化への取り組みが求められ、サプライチェーン全体で取り組むため中小企業にもそのプレッシャーが拡がっている。

→企業施策強化のための日本の取り組みとは

• 経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、総合的に環境問題解決への施策を強化している。
• 住宅や非住宅での省エネ性能の既設の基準引き上げや、太陽光発電の設置を必要項目に新設定するなど、都市の低炭素建築物の認定基準の見直しを行う3省合同会議を2021年11月に実施。
• 既存住宅・建築物が新たな水準から取り残され、改修促進が求められる。

→改修費用の捻出に向けて求められることは

• 予算の確保が難しいのは、費用に対する効果の実感に時間がかかるからではないか。
• カーボンニュートラルを単独で成し得るのではなく、複数の企業が関わって施策に取り組むことで、取り組みを加速させ相乗効果をもたらすことが理想だ。
• 建物の所有者、不動産会社、カーボンニュートラルに取り組みたい企業が連携し、環境配慮型物件としての価値を販売し利用増加を促すことで効果を素早く得ることができる。

→企業同士の繋がりを創出し環境対策を強化