筆者は現在2匹の犬を飼っています。
もともとペットが好きで、小学生の頃にもペットについて調べたことがあります。
最近では、SNSでさまざまな動物が飼われている様子を目にする機会が増えました。
一方で、「思っていたよりも飼うことが大変だった」などの理由から、飼育を続けられず保健所に引き取られる動物がたくさんいることを知りました。 そこで、ペットを飼うということはどういうことなのか、命を預かる責任について改めて考えてみたいと思い、このテーマを選びました。
1.ペットを取り巻く現状
<社会課題>
- ペット関連市場が拡大する一方で、現在も飼育放棄などにより自治体に引き取られる犬や猫は多く、2024年度には39,409頭が引き取られ、そのうち6,830頭が処分された。処分数は減少しているものの、現在も処分される犬や猫は後を絶たない。
- ペットを飼う人がいる一方で、飼育にかかる費用や世話の大変さ、病気・高齢化などを十分に考えずに飼い始めたり、飼い主の生活環境の変化より飼い続けられなくなるといった理由から、飼育放棄につながるケースがある。
- 飼育放棄された犬や猫が増えることで、保護団体や自治体の飼育費・医療費・人員確保の負担が増え、保護活動の継続が困難になる可能性がある。
2.取り組みの現状と課題
<解決事例>
- 自治体や動物保護団体が保護・譲渡活動を行う一方、amazonやカインズなどの民間企業が譲渡会の開催場所の提供や情報発信を支援している。
- カインズは店舗を譲渡会の会場として提供し、amazonは保護団体の情報発信を行うことで、保護犬・保護猫と新しい飼い主をつなげている。
- しかし、譲渡活動のみでは飼育放棄や望まれない繁殖を根本的に減らすことは難しい。また、保護活動を続けるための人員確保・資金・保護場所の不足が常態化している。そのため飼い主が最後まで責任を持って飼育するための正しい知識や意識を広める必要がある。
3.課題の原因と目指す社会
<企業展望>
- ペットを迎える前に、飼育にかかる費用や手間、将来の負担まで具体的に考える機会をペットショップ側が設けるなど、無責任にペットを飼いはじめる人を減らす取り組みが必要である。
- 保護活動には食料・医療・施設維持など継続的な費用が生じ、寄付や助成金のみでの安定した運営は難しい。また、保護や通院、譲渡先との調整、譲渡後のアフターフォローなど多くの業務が必要で、継続して活動できる人材確保には課題が残る。
- ブリーダー等による過剰繁殖や不適切な飼育を抑えるため、2013年の動物愛護管理法改正では自治体による業者からの引取拒否が規定された。また、2021年には数値規制が導入され、ブリーダーの飼育頭数や犬猫の繁殖年齢に制限が課された。こうした段階的な法改正や支援体制の拡充により、処分数は減少してきている。
- 処分の対象とされる犬猫をゼロにし、飼い主が見つからないという理由だけで命を失う犬猫をなくしたい。特定の個人や企業、保護団体に負担を集中させるのではなく、行政を含めた社会全体で保護活動を支える仕組みを整え、命を守り続けられる社会を築く必要がある。
- 行政が主体となり保護支援する仕組みを構築し、企業もそれぞれの強み(譲渡会の会場や物資提供、保護団体への寄付、社員によるボランティアなど)を活かして参画することで、保護団体の負担軽減につなげていく。誰もが取り組みに気軽に参加できるようにすることが、持続可能な保護支援体制を構築し、課題解決に向けた第一歩となる。
レポートのダウンロード



※こちらはプレビューです。ダウンロードデータは別紙をご確認ください。